こんにちは！株式会社求人企画の森です。

最近、派遣会社からワクチンのコールセンターや受付スタッフ募集が急増していまして
4月からの、明るい兆しが仄かにみえてきたと思っています。
今年は気持ち良い、桜の季節を迎えれると良いですね。

さて、今回のお役立ち情報は

【１】4月施行「高年齢者雇用安定法」改正とは？
【２】バイトル対indeedの対決の行方
【３】緊急事態宣言2回目による就業への影響

の3本です！

ZOOM、chatwork、LINE等オンライン打ち合わせ可能です。
またオンライン採用に特化した動画撮影・制作も手掛けております。
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【１】4月施行「高年齢者雇用安定法」改正とは？
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4月に施行される「高年齢者雇用安定法」とは
社員が70歳になるまで就業機会を確保するよう企業に求める改正法です。

【厚生労働省パンフレット】
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000694689.pdf

定年制を廃止するか、
70歳まで定年を繰り上げるか、
定年後に契約社員などで再雇用し継続雇用を続けるか、
などの対応を取る必要があります。

罰則規定のない「努力義務」ですが、
将来的に義務化される可能性があります。

高齢者全体の45％が定年後も就業しており、
60～64歳については7割以上が就業しています。
定年後に、仕事をし続ける人は、今後も増えるのではないでしょうか。

＜高齢者雇用の具体的なメリット5つ＞
メリット1：従業員のスキル向上や人材育成につながる
メリット2：労働力不足の解消となる
メリット3：知識・経験・人脈を活用できる
メリット4：様々な視点の価値観を取り入れることができる
メリット5：国から助成金がもらえる
例）定年引上げ等の取組みを実施した事業主には最大160万円支給

10～70代まで活躍している企業は「文化」も育ち、
あらゆる危機を乗り越えられる会社になるかと思います！

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【２】バイトル対indeedの対決の行方
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バイトルを運営するdipより2月19日に発信された
「IndeedのCMに関する注意喚起」が若干、世間を賑わせました。

問題の文章はこちら↓
https://www.baitoru.com/contents/original/2688.html

かいつまむと、
IndeedのCMでは「あらゆる求人を掲載」と謳っているが
10月より「バイトル」「バイトルNEXT」及び「はたらこねっと」
の求人情報は「Indeed」へ提供することを中止しているため
それはユーザーの誤解を招く為、容認できない、という文章です。

また、掲載中止の理由は、
「Indeed」には弊社の掲載基準にそぐわない求人情報が
多数掲載されているためである…と、表現がかなりキツめです。

今まで、求人媒体側がindeedに掲載していないことは
ネガティブに伝わる為、広報していませんでした。
今回、逆に「載せてないこと」をPRすることでユーザーに
「indeedには載っていない良質な求人情報が、バイトルにはある」
ことを発信していて、インパクトある炎上マーケティングです。

これを受けて、indeedはCMを即非公開に。

indeedはここ数年で一気に爆発し、仕事探しに革命を起こし、世間を席巻しました。
効率的に短時間で多数の仕事を検索できるindeedは凄い検索サイトです。

一方で、
・キーワード検索なので、職種名と給与で判断されがち
・募集が終わった古い情報や、労働法的にアウトな情報が載っている。
・クリック課金がコスパに合わない業職種もある。
・ガイドライン変更が多く、いつの間にか非公開になっているケースも。
といった問題点も出てきています。

安全性が担保され、写真や動画、あらゆる検索軸で
数値化できない「社風」からユーザーマッチングできる強みがある
求人媒体バイトルも、あらためて見直されています。

両方使っている企業様に聞くと、
バイトルからの応募者がマッチングしやすいともききます。
最終的には企業側／ユーザー側の判断に委ねられていくと思いますが、
これを契機に「何が何でもindeed」の呪縛から
求人媒体側が解き放たれ、ブランドの強みを磨くようになるとGOODです。

▼YouTube公式チャンネルでも話してます。
バイトルとindeedが全面戦争？！　

https://youtu.be/S9KOtUM7QAg

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【３】緊急事態宣言2回目による就業への影響
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そのdipさんが調査した緊急事態宣言による就業への影響データです。
https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=478

まだ1ヶ月ですが「就業に影響あり」と回答した方が3割以上。
特に学生の失業が30％と、アルバイトにかなり影響を及ぼしています。

あと数日ですが、うまく解除の方向に進むことを祈ります。

＜サマリ＞
〇緊急事態宣言による就業への影響
　・1回目の緊急事態宣言 「影響あり」約5割
　・2回目の緊急事態宣言 「影響あり」3割以上

〇緊急事態宣言の影響による失業、離職の経験
　・1回目の緊急事態宣言 「失業、離職の経験あり」16.6％
　・2回目の緊急事態宣言 1カ月足らずのうちに「失業、離職の経験あり」8.5％
　・学生は1回目・2回目共に3割超が失業、離職を経験
　・2020年における失業の時期は4月がピーク、自己都合の離職は2月以前が最多

〇2020年のシフト、収入への影響と現在の状況
　・「シフトが減った」4割弱、そのうち9割は現在も影響が継続
　・「収入が減った」4割弱、そのうち9割強は現在も影響が継続、3割は影響がさらに拡大

〇今後の就業への不安と、就業先にあると安心する対応
　・就業への「強い不安あり」 4割超
　・無職の人、失業、離職の経験者の不安は特に大きく約6割
　・就業先に求めるものは「マスク・アルコールの整備」と「給与補償」

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