【採用お役立ち情報】4月改正「高年齢者雇用安定法」・バイトル対indeedの対決の行方・緊急事態宣言2回目の影響
こんにちは!株式会社求人企画の森です。
最近、派遣会社からワクチンのコールセンターや受付スタッフ募集が急増していまして
4月からの、明るい兆しが仄かにみえてきたと思っています。
今年は気持ち良い、桜の季節を迎えれると良いですね。
さて、今回のお役立ち情報は
【1】4月施行「高年齢者雇用安定法」改正とは?
【2】バイトル対indeedの対決の行方
【3】緊急事態宣言2回目による就業への影響
の3本です!
ZOOM、chatwork、LINE等オンライン打ち合わせ可能です。
またオンライン採用に特化した動画撮影・制作も手掛けております。
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【1】4月施行「高年齢者雇用安定法」改正とは?
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4月に施行される「高年齢者雇用安定法」とは
社員が70歳になるまで就業機会を確保するよう企業に求める改正法です。
【厚生労働省パンフレット】
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000694689.pdf
定年制を廃止するか、
70歳まで定年を繰り上げるか、
定年後に契約社員などで再雇用し継続雇用を続けるか、
などの対応を取る必要があります。
罰則規定のない「努力義務」ですが、
将来的に義務化される可能性があります。
高齢者全体の45%が定年後も就業しており、
60~64歳については7割以上が就業しています。
定年後に、仕事をし続ける人は、今後も増えるのではないでしょうか。
<高齢者雇用の具体的なメリット5つ>
メリット1:従業員のスキル向上や人材育成につながる
メリット2:労働力不足の解消となる
メリット3:知識・経験・人脈を活用できる
メリット4:様々な視点の価値観を取り入れることができる
メリット5:国から助成金がもらえる
例)定年引上げ等の取組みを実施した事業主には最大160万円支給
10~70代まで活躍している企業は「文化」も育ち、
あらゆる危機を乗り越えられる会社になるかと思います!
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【2】バイトル対indeedの対決の行方
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バイトルを運営するdipより2月19日に発信された
「IndeedのCMに関する注意喚起」が若干、世間を賑わせました。
問題の文章はこちら↓
https://www.baitoru.com/contents/original/2688.html
かいつまむと、
IndeedのCMでは「あらゆる求人を掲載」と謳っているが
10月より「バイトル」「バイトルNEXT」及び「はたらこねっと」
の求人情報は「Indeed」へ提供することを中止しているため
それはユーザーの誤解を招く為、容認できない、という文章です。
また、掲載中止の理由は、
「Indeed」には弊社の掲載基準にそぐわない求人情報が
多数掲載されているためである…と、表現がかなりキツめです。
今まで、求人媒体側がindeedに掲載していないことは
ネガティブに伝わる為、広報していませんでした。
今回、逆に「載せてないこと」をPRすることでユーザーに
「indeedには載っていない良質な求人情報が、バイトルにはある」
ことを発信していて、インパクトある炎上マーケティングです。
これを受けて、indeedはCMを即非公開に。
indeedはここ数年で一気に爆発し、仕事探しに革命を起こし、世間を席巻しました。
効率的に短時間で多数の仕事を検索できるindeedは凄い検索サイトです。
一方で、
・キーワード検索なので、職種名と給与で判断されがち
・募集が終わった古い情報や、労働法的にアウトな情報が載っている。
・クリック課金がコスパに合わない業職種もある。
・ガイドライン変更が多く、いつの間にか非公開になっているケースも。
といった問題点も出てきています。
安全性が担保され、写真や動画、あらゆる検索軸で
数値化できない「社風」からユーザーマッチングできる強みがある
求人媒体バイトルも、あらためて見直されています。
両方使っている企業様に聞くと、
バイトルからの応募者がマッチングしやすいともききます。
最終的には企業側/ユーザー側の判断に委ねられていくと思いますが、
これを契機に「何が何でもindeed」の呪縛から
求人媒体側が解き放たれ、ブランドの強みを磨くようになるとGOODです。
▼YouTube公式チャンネルでも話してます。
バイトルとindeedが全面戦争?!
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【3】緊急事態宣言2回目による就業への影響
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そのdipさんが調査した緊急事態宣言による就業への影響データです。
https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=478
まだ1ヶ月ですが「就業に影響あり」と回答した方が3割以上。
特に学生の失業が30%と、アルバイトにかなり影響を及ぼしています。
あと数日ですが、うまく解除の方向に進むことを祈ります。
<サマリ>
〇緊急事態宣言による就業への影響
・1回目の緊急事態宣言 「影響あり」約5割
・2回目の緊急事態宣言 「影響あり」3割以上
〇緊急事態宣言の影響による失業、離職の経験
・1回目の緊急事態宣言 「失業、離職の経験あり」16.6%
・2回目の緊急事態宣言 1カ月足らずのうちに「失業、離職の経験あり」8.5%
・学生は1回目・2回目共に3割超が失業、離職を経験
・2020年における失業の時期は4月がピーク、自己都合の離職は2月以前が最多
〇2020年のシフト、収入への影響と現在の状況
・「シフトが減った」4割弱、そのうち9割は現在も影響が継続
・「収入が減った」4割弱、そのうち9割強は現在も影響が継続、3割は影響がさらに拡大
〇今後の就業への不安と、就業先にあると安心する対応
・就業への「強い不安あり」 4割超
・無職の人、失業、離職の経験者の不安は特に大きく約6割
・就業先に求めるものは「マスク・アルコールの整備」と「給与補償」
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