【採用お役立ち情報】コロナによる採用変化振り返り・オンライン転職フェア・最大1億円「事業再構築補助金」誕生

明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のご厚情にあずかり心より御礼申し上げます。
今年も採用に役立つ情報をご提供できますよう、努めてまいります。
宜しくお願い申し上げます。

さて、年始初回のお役立ち情報は

【１】2020年新型コロナ感染拡大による採用の変化振り返り
【２】dodaオンライン転職フェア、全国で続々開催！
【３】中小・中堅企業に最大1億円の【事業再構築補助金】誕生！

の3本です！

ZOOM、chatwork、LINE等オンライン打ち合わせ可能です。
またオンライン採用に特化した動画撮影・制作も手掛けております。
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【１】2020年新型コロナ感染拡大による採用の変化振り返り
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コロナに振り回された激動の2020年も終わりました。
採用も予想だにしない劇的に変化がありましたので、少しまとめてみました。

【影響その1】売り手市場から買い手市場に転換
有効求人倍率は直近11月も1.06倍（前年1.57倍）と定価傾向にあります。
有効求人数も減少し、有効求職者数が増加傾向にあります。
特に安定した正社員への応募が多く、転職サイトでも前年比180％超の応募数があります。
（とはいえ、感染者数拡大すると応募が減る傾向にあり、真逆の波線を描いています。）
また、新卒採用においても5年ぶりに内定率が下回っています。

【影響その2】新しい生活様式にあわせた働き方・採用
在宅ワーク・テレワークの導入率が緊急事態宣言前の2020年3月と6月を比較すると約3.2倍に増加。
また採用活動においても、オンライン面談新規導入企業も3割と増加しました。
利便性が良いことから、今後、増々オンライン面接が広まってくると思われます。

【影響その３】U・Iターン転職
今までは東京中心に大都市圏への人口が集中していましたが、
感染リスク回避や家族からの誘導、全国どこでも面接ができるオンライン面接の導入により、
地元や地方への転職が伸びています。
20代の36％がコロナきっかけに転職・就職を希望するようになったというアンケート結果もありました。

【影響その4】異業種からの職種転換
例えば飲食・観光・航空関連・イベントサービスの職種から建築土木、医療介護、営業職へ。
安定している業界且つキャリアが少しでも活かせる業界であれば動く傾向があります。

【影響その5】補助金による雇用下支え
雇用調整助成金特例による休業手当補償（最大100％）が2月末まで継続されています。
これにより、実は失業率はあまり増加していません。
現在でも11月度2.9倍ですが、リーマンショック直後は5.5倍でしたので、確実に雇用維持政策が効いています。
とはいえ、永遠ではないので段階的に雇調金に制限が加わり、失業者はゆるやかに増加すると思われます。
その他、持続化給付金など各種補助金が雇用を下支えしています。

以上、コロナで劇的に変化した採用情勢のまとめです。
逆に、人手不足で困っていた中小企業・ベンチャーにとっては
有用な人材の採用のチャンスでもあると思いますので、攻めのタイミングでもあると考えます。
弊社としては、採用支援を行い、地元の中小企業や求職者方々の力となれば幸いです。

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【２】dodaオンライン転職フェア、全国で続々開催！
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昨年、コロナでリアルな合同説明会、いわゆる「転職フェア」は数々中止されました。
その反省点を踏まえ、主要な転職イベントが続々とオンラインに切り替わっています。
2月には全国最大規模のdoda転職フェアのオンライン版が開催されますので、ご案内します。
参考にして頂ければ幸いです。

【doda転職フェア　セレクトオンライン　東海】
※首都圏・関西・広島・福岡でも開催します。
https://kyujinkikaku.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/01/【2月27日】doda転職フェア-セレクトオンライン_東海版.pdf

動画やWEB求人を通じて自社に興味を持った方と
オンラインを通したカジュアル面談が出来るプランです。
自社の理解を深めるため企業説明動画を使い、自社の説明をすることが可能です。

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オンライン説明会のポイント
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・リアルよりも、コストが安い。
・イベント会場に行かず参加が出来る。
・期間が10日間と長い。
・リアルな面談が出来なくても、オンライン上での面談＋チャットが可能。
・企業説明の動画配信＋会社説明資料の DLを通して企業理解を深めることができる。
・候補者のプロフィールを閲覧でき、企業からの面談オファーも可能。

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doda東海フェアオンライン概要
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開催日時：2月27日～3月7日まで
集客対象：40歳以下の東海エリア在住者または東海エリアで働きたい人
価　　格：30万円
参画者数：25社
初回特典：採用成功をご支援する専任フェアトレーナーがサポート
申込締切：1月29日まで

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【３】中小・中堅企業に最大1億円の【事業再構築補助金】誕生！
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今年度、新たな補助金が導入されます。その名も【事業再構築補助金】です。
まだ詳細なスキームの発表はこれからですが、以下共有します。

【事業再構築補助金】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf

予算規模は1兆1485億円。
あの持続化給付金の予算総額が2兆円でしたので、
コロナ対策の補助金としてはそれに次ぐ、大規模な企業支援の補助金です。

＜補助額＞
□中小企業
通常枠100万～6,000万円（補助率2／3）
卒業枠6,000万～1億円（補助率2／3）
※卒業枠は、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
□中堅企業
通常枠100万円～8,000万円（補助率1／3～1／2）
グローバルV字回復枠6,000万円超～１億円（補助率1／2）

＜補助金対象経費＞
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、
研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、
広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）など。

＜補助金の要件＞
●中小企業・中堅企業であること
　中小企業の定義は従来どおり。
　「中堅企業」の定義は以下になると思われます。
　□製造業・農林漁業・鉱業・建設業・その他：資本金3億円超／10億円以下
　□卸売業：資本金1億円超／10億円以下
　□小売業・サービス業：資本金5千万円超／10億円以下
●事業再構築のための以下のような投資を行うこと
　□販路開拓によって生産性向上へ取り組むための投資
　　→海外への販路拡大、非対面型ビジネスモデルへの転換があります。
　□業務効率化によって生産性向上へ取り組むための投資
　　→サービス提供等プロセス改善やIT利活用、テレワーク環境の整備があります。
●売上高の減少があること
　□申請前の直近6ヶ月間で、売上高が低い3ヶ月間の合計売上高が、
　　コロナ以前の同3ヶ月間の合計売上高よりも10％以上減少していること。
●事業計画の作成
　□自社の強みや経営資源を活かし、経済産業省「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成すること。
　　→認定支援機関（商工会議所、金融機関、公認会計士など）の支援が必要です。
●成果目標の設定
　□事業再構築が終了した後3年から5年で、付加価値額が年率平均3％(または5%)以上増加すること、
　　従業員1人当たり付加価値額が年率平均3％(または5％)以上増加することを目指します。