明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のご厚情にあずかり心より御礼申し上げます。
今年も御社の採用計画をご支援できますよう、誠心誠意努力いたします。

年末は、恵那山中のキャンプ場のロッヂで、年末は脱デジタルな雰囲気の中で少しゆっくり過ごさせて頂きました。
雪なのにテントも多く満員で…、コロナからはじまったキャンプブームはまだまだ続きますね。

今年は、行動制限なし・コロナ関連助成金縮小で、いよいよコロナ明けが加速されると思われます。
既に企業側の採用ニーズは揺り戻しが進んでおり、2022年の求人数は100万件を超え、コロナ前の水準を超えています。
（現状、失業者・求職者数は逆に増えていないため、1月～3月はかなり採用難度は高くなると予想しています。）
また、段階的に進められていた働き方改革の法改正も終盤を迎え、残業規制・賃上げ・男女平等の育児休暇など
今まで以上に雇用主側の就業環境改善・賃上げの努力、SDGs・ESGへの対応が必要となってきます。

2023年の採用市場は恐らく、久々に、変化に富んだ局面を迎えるでしょう。
1社1社の採用計画・課題に向き合い、採用後の定着も意識しながら
真摯にサポートしていただくことで一人でも多くの雇用に繋がっていければと存じます。
今年も宜しくお願い申し上げます。

※年始のZOOM打ち合わせ希望の方は、下記カレンダーでご調整いただけます。
https://timerex.net/s/kyujinkikaku/50fac54c
（予約後、自動返信にてZOOM　URLがメールに送られてきます。）

さて、今回のお役立ち情報は

【１】2023年注目の人事労務トレンド5選
【２】1月・2月の求職者動向について
の2本です。

最後に「最新の有効求人倍率」「雇用・労働の助成金」などリンク集も貼っています。
ご参考にして頂ければ幸いです。

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【１】2023年注目の人事労務トレンド5選
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2023年年間を通して気になる法改正トピックスを、ピックアップ。
参考にして頂ければ幸いです。

（１）中小企業においても月60時間超割増率引き上げ（23年4月1日～）
労働基準法においては、時間外労働の割増賃金率は通常25％とされています。
長時間労働の抑制という観点から、2010年4月以降、大企業においては月60時間超の残業について、その割増率が50％となっています。
中小企業ではこれまでその適用が猶予されていましたが、いよいよ2023年4月1日から適用になります。
実務としては賃金規程の改定が必要になり、また給与を円滑に計算できる労働時間集計方法の整備が求められます。

＜参考＞厚生労働省：2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。
https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf

（２）給与のデジタル払い解禁（23年4月開始）
近年、スマートフォンなどによる電子マネーが急速に普及していますが、2023年4月より給与を電子マネーで支払えるようになります。労働基準法施行規則は改正されたものの、その実務は、いまだ見えない部分も多いことから、年明け以降、デジタル払いへの対応有無も含めて検討し、デジタル払いを実施する場合には、賃金規程の改正や給与システム、申請書類などを整備していくことになります。

＜参考＞日本労働組合総連合会「ここがポイント！給与デジタル払い」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/digitalmoneypay2021/

（３）建設業・物流業における2024年問題対応（24年4月1日～）
働き方改革関連法により、大企業では2019年4月1日から、中小企業では2020年4月1日から労働時間の上限規制が実施されていますが、建設業、トラックドライバー、医師についてはその適用が除外されていました。
しかし、2024年4月1日からは、新たな上限規制が適用されることになっています。
これが2024年問題と呼ばれるものです。各業種でその特性に応じたルールが適用されます。
たとえばトラックドライバーの場合には、「年間960時間」という残業時間の上限が定められます。
近年の深刻な人手不足の環境のなかで、この上限規制に対応するためには、さまざまな業務改善や顧客との調整などが必要になります。今年中に対応しなければ間に合いません。

＜参考＞物流業界の2024年問題
https://www.sbbit.jp/article/cont1/68543

（４）物価高騰・人手不足を背景に、賃上げが加速
ロシアのウクライナ侵攻による世界的な資源高、それに円安が加わり、物価上昇が続いています。
さらに人手不足の状況も相まって、2024年は賃上げの年になると予想されています。
帝国データバンクの調査によれば、「2022年11月の段階で従業員に対して特別手当（インフレ手当）を支給した企業が6.6％あり、検討中なども加えれば26.4％になる」との結果が公表されており、すでに賃上げの対応を進めている企業も少なくありません。
採用競争の激化を受け「新卒初任給のさらなる引き上げ」、「若手を中心とした賃金カーブの見直し」などが重要なテーマとなっていきます。
また、今年31円の過去最大のベースアップの最低賃金も、今年10月には更に＋3％ベースでアップしていくはずです。

＜参考＞11月の消費者物価指数 前年比3.7％上昇 40年11か月ぶりの水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013932091000.html

（５）インボイス制度導入による免税事業者への影響（23年10月開始）
10月1日に導入されるインボイス制度(適格請求書等保存方式)は、業種に関係なく、全ての事業主に影響を与えます。
特に、フリーランス・個人事業主の免税事業者は仕事が減る可能性がある、税負担が増えるなどの理由から、廃業して企業に就職をお考えの方も多くいらっしゃいます。
国内823万の事業者のうち、53％にあたる435万が個人の免税事業者、9％の77万が法人の免税事業者ですので、約6割が免税事業者になりますので、影響はかなり大きいと思われます。

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【２】1月・2月の求職者動向について
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年明け～年度末はスタッフ入れ替わりの時期。
アルバイトは、長期バイトを獲得するチャンスです。
正社員は、年明けから年度末での転職希望者の動きが見られます。

＜大学・専門学校・高校生＞
大学生…【試験】１月下旬～２月上旬
　　　　 試験期間中の後半には動きが出る傾向があります。
高校生… 冬休み明けの為、１月は動きが見られます。
　　　　※２月は試験がある為、１月中に確保しておくことをお勧めします。
▼大学生の試験期間は、こちらの学事日程表（2022年度）を参考ください。
https://kyujinkikaku.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/【2022】学事日程_愛知.pdf

＜フリーター＞
年末年始の短期から長期への切り替えや、年末で退社し、
新しいバイトに切り替える長期希望者の応募が活発化する傾向があります。

＜主婦・主夫＞
冬休み中に情報収集をしていた長期バイト・パート希望の人の動きが見られます。
１月中が応募のピークとなる為、早めの採用をお勧めします。
その次のピークは、GW明けが定番です。

＜正社員・契約社員＞
年末年始にかけて退職した方の動きが活発化します。
また、年度末２～３月に退職を予定している求職者が情報収集をはじめます。
冬季賞与支給後であり、年度末決算で人事異動があるタイミングの為、年間で最も転職者が動く時期です。

※こちらの年間動向資料も参考にして頂ければ幸いです。
【アルバイト・パート／マーケット状況と年間動向】
https://kyujinkikaku.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/01/【バ】マーケット状況と年間動向21年版.pdf

【正社員／マーケット状況と年間動向】
https://kyujinkikaku.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/01/【社】マーケット状況と年間動向21年版.pdf

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